平成18年度 労働安全衛生目標

建設機械による無災害の連続記録の更新
(平成16年9月16日から平成19年2月28日まで)
及びライフライン事故防止

交通事故 度数率 7.57以下

健康増進に努め快適な職場環境の形成を推進する


目標項目 達成状況
建設機械による無災害の連続記録の更新
(平成16年9月16日から平成18年2月28日まで)
災害(人的)件数0
(公衆災害1件)
交通事故 度数率 10.68以下 3.698(物損1件)
(前年・14.245・物損4件)
健康増進に努め快適な職場環境の形成を促進する 継続して推進
■建設機械による無災害(人的被害)の連続記録の更新 (平成16年9月16日から平成18年2月28日まで)

平成16年9月15日のR12号深川市広里舗装工事でバックホーによる人的災害(人と機械の接触・無休)が発生して以来、
0件を推移しています。
しかし、平成18年2月2日にバックホーによる電力線(一般家庭引込線)切断事故が発生しました。
人的災害には至りませんでしたが、作業手順上の大きな問題であります。このことをふまえ、リスク評価、作業手順書等の見直しを実施しました。新年度からは、建設機械による人的災害防止に加えて、ライフライン事故防止を全社的に活動するようにいたします。
現地の確認を確実に行い、現地に沿った計画書の作成し、計画に沿った対策の確認を施工検討会で行い、
計画に沿った作業の確認を安全パトロール等通じて行っていきます。
■交通事故 度数率 10.68以下

OHSMSを運用した当初は10数件の物損交通事故が発生していましたが年々減少しています。
何れの事故も車にキズが付いた程度の事故であり人身事故は0件を推移しています。
昨年は4件の物損交通事故・度数率(4/260日×8時間×全社員135名×1,000,000)=14.245)でしたが、
本年度は物損交通事故1件・度数率(1/260日×8時間×全社員130名×1,000,000=3.698)となり、目標を達成できました。
今後とも安全運転講習会、セフティラリーへの参加等、安全運転の啓発啓蒙活動を確実に実施し、
各ドライバーの運転意識の更なる向上をめざし、0件を目標として活動して行かなくてはいけません。
■健康増進に努め快適な職場環境の形成を促進する

各サイトにおいて、地域の清掃、花壇設置、切手の収集を実施しています。
事務所内の分煙化も実施されています。
また、工事事務所においては、「建設工事快適職場推進計画」(長期にわたる場合)の認定を受けるよう努めています。

⇒目標達成  ⇒もう少しで目標達成 ⇒目標未達成
活動項目 活動目標 活動結果 評価
事業活動(建設工事における環境保全の推進 事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減・オフィス活動・従業員1人当り(自動車含む)排出量2003年度を維持 本年度の集計は4月〜2月までの11ケ月で実施しました。
総排出量(自動車除く)212,208kg−CO2  (対前年比105.3%)
    (自動車含む)456,497kg−CO2  (対前年比109.1%)

1人当り(自動車除く)  1,632kg−CO2   (対前年比105.3%)
(自動車除く)  3,512kg−CO2   (対前年比109.1%)

総売100万円当り(自動車除く)  47kg−CO2  (対前年比 83.9%)
    (自動車除く) 100kg−CO2   (対前年比 86.2%)
 
昨年本店の移転があり大幅に二酸化炭素の排出量が削減(対前年比74.3%)されましたが、本年度は総排出量・1人当り排出量は昨年度に比べ若干増加しました。総売上高(100万円当り)対前年比は約15%削減されました。大きな要因は総売上高が3,620百万円→4,560百万円(126%)にUPしたことであります。
冬期間の寒さの程度、工事現場の位置により人員構成、職員の移動等が数字に変化をもたらしていると考えられます。
各サイトとも、燃料・電気・ガソリンの適正な使用・集計及び目標達成に向けての活動が確実に定着してきました。
太陽光の利用、クールビズ等を積極的に活用し、全社的に二酸化炭素の排出量の削減に努めていきます。
目標値は2004年度以降2003年度を維持とありますが、本店移転により数値が変化したため、新年度からは本年度の数値を維持していくようにいたします。
アスファルトプラントに関しては、合材総生産量26,234ton→23,914ton(対前年91.5%)にダウンしたこと及び少量生産であり、二酸化炭素排出量は、対前年比約7%アップ。
出荷数量により大きく変化します。今後とも省エネ運転を推進し継続した活動を行います。
土壌汚染の防止
(灯油・重油タンク周り、プラント構内、現場等)
従来から備え付けの油吸着マットと併せて環境にやさしい油脂分解吸着生分解剤であるオイルゲータ(鉱物系油脂分解菌)を各サイト、現場に配備し、汚染箇所の改良、緊急事態に対応できる体制が確立されました。
オフィスにおける
省エネ/省資源
事業系廃棄物・紙類の再資源化・再資源化率100% 各地方自治体等の姿勢もあり廃棄物の分別は確実に実施されているようです。
紙類の再資源化率は100%達成であります。
道南・帯広営業所では、コピー用紙の再資源化率が71.2%・91.8%となっているのは、個人情報保護法に基づき名前等の入った書類は廃棄処分としているとのことでした。他のサイトについても取扱の統一化を進めていきます。
環境保全製品の購入金額比率80% 全社平均は75.88%となり、目標値80%以上からは外れてしまいました。対前年比では、13.5%UP。
事務用品購入に関しては地域差もあるのか各サイトの購入率にばらつきが見られます。新年度も「環境保全製品等一覧表」「グリーン購入」に関する教育を実施し、実施率の向上を目指します。
また、工事においても、資材・建設機械・工法・目的物の調達を「法的及びその他の要求事項確認表」を使用し、積極的に推進していきます。
地域貢献 環境活動を通じて地域社会との連携を深める ボランタリーな活動、自分たちの出来ることから実行(市(町)民・活動団体・町内会等に求められる取組・活動)各サイトにおいては地域の清掃に取り組んでいます。
今後とも継続した活動を推進していきます。


■新年度の活動について

二酸化炭素排出量の削減に向けた活動としての電気、燃料等の適切な使用、車輌の運行管理、アイドリングストップ運動は
定着化してきました。
また全社的には、環境にやさしい車の導入も順次実施されてきています。
新年度においては、これらの活動と併せ、昨年同様に環境にやさしい運転(急発進、急加速をしない)の教育、
及びOHSMSと連動した安全運転活動を行っていきます。
環境活動において、オフィス部門(サイト・事務所全体として)の活動は定着してきました。
各工事に関しては「著しい環境側面の特定」が不明確であるため各工事の活動にバラツキが生じていましたが、
昨年度評価方法を改訂し、各工事の特性、地域の特性等を考慮した工事としての「著しい環境職面の特定」が明確になりました。
また、環境側面と法規制の関連性を明確にし、対応、実施の状況、遵法性の確認(評価)の手順を確立しました。
EMS活動を継続し、生活環境の確保及び循環型社会形成の推進に努めていきます。


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